結論から言うと、不動産ローン金利は今後、少しずつ上昇する可能性があります。ただし、総理が石破氏に変わったことだけで、不動産投資の環境が一変するわけではありません。社会保障費、医療費、消費税、年金など、日本が抱える課題は誰が総理になっても重くのしかかります。
重要なのは、政権交代のニュースに反応して投資をやめることではありません。金利と税負担が上がる可能性を前提に、無理のない融資を選び、自分で法人と収益源を持つことです。
私は現役の整形外科医として働きながら、不動産投資を実践しています。その立場から、石破内閣のもとで想定される金利の変化と、これから準備すべき対策を解説します。
石破内閣でも日本経済の大枠は変わらない
新しい総理が決まると、税制や金利がどう変わるのか気になるものです。しかし、日本経済の大枠はすでに決まっています。
日本はインフレ率2％を目指しています。一方で、社会保障費や医療費、年金などの負担があり、税制を取り巻く状況も厳しいままです。国は税収を増やしたいものの、私たちは税負担が増えれば手元に残るお金が減ります。
この構造的な問題は、石破氏が総理だから生まれたものではありません。誰が政権を担っても避けにくい課題です。そのため、政治の動きを予測し続けるよりも、税金や金利が上がっても維持できる仕組みを自分でつくる必要があります。
不動産ローン金利は緩やかな上昇を想定する
日本では長くデフレが続き、金利はほとんど上がってきませんでした。しかし、私のもとにも銀行から金利を0.2％引き上げるという連絡が来ました。実際に金利が動き始めています。
インフレ率が少しずつ上がれば、不動産ローン金利も徐々に上昇すると考えるのが自然です。ただし、急激な利上げは行いにくい状況です。不動産投資では変動金利で融資を受けている人が多く、金利が一気に上がれば返済できなくなる投資家が増えるからです。
したがって、現時点で想定すべきなのは急上昇だけではなく、段階的な金利上昇です。物件を買う際は現在の返済額だけで判断せず、金利が上がった後も収支が成り立つかを確認します。
融資先をどう選ぶか迷っている方は、不動産投資の1棟目におすすめの銀行｜融資先の選び方も参考にしてください。
金利と増税への対策は自分の法人を持つこと
税負担が増える状況では、自分で法人を持つことが重要です。自営業であれば、小規模企業共済を活用したり、配偶者に事業へ入ってもらって給与を分散したりする方法があります。しかし、勤務医や会社員が本業の所得を分散することは簡単ではありません。
法人を設立すること自体は難しくありません。ただし、法人には売上と利益が必要です。そこで私が勧めているのが、不動産によって法人の売上をつくる方法です。
不動産投資をしているだけで利益が出るわけではありません。十分に儲かっていない投資家も多くいます。一方、必要な知識とノウハウを身につけ、行動できる人は、収益を生む物件を取得して利益を積み上げられます。
事業に比べて再現性を持って売上をつくりやすい点が、不動産の強みです。ただし、節税だけを目的に収益性の低い物件を買ってはいけません。詳しくは高所得医師の不動産投資｜節税目的では失敗する理由で解説しています。
借入先の選び方は不動産投資の融資はどの銀行で借りる？金融機関5種類の整理に整理しています。
まとめ
石破内閣になったからといって、不動産ローン金利が直ちに急騰すると決めつける必要はありません。ただし、インフレが進むなかで、金利が少しずつ上昇する可能性はあります。
これからの不動産投資では、現在の低い金利だけを前提にせず、金利上昇後の返済額まで見て物件を選ぶことが欠かせません。同時に、税負担の増加に備えて自分の法人を持ち、不動産で安定した売上と利益をつくることが有効です。
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よくある質問
石破内閣になると不動産ローン金利は上がりますか？
石破内閣になったからといって金利が直ちに急騰すると決めつける必要はありませんが、インフレが進むなかで少しずつ上昇する可能性があります。変動金利で融資を受ける投資家が多いため急激な利上げは行いにくく、想定すべきは段階的な金利上昇です。
金利上昇や増税に備えて投資家は何をすべきですか？
税負担や金利が上がっても維持できる仕組みとして、自分の法人を持つことが有効です。勤務医や会社員は本業の所得を分散しにくいため、不動産で法人の売上と利益をつくる方法が勧められています。ただし、節税だけを目的に収益性の低い物件を買ってはいけません。
金利上昇を前提とすると物件はどう選べばよいですか？
現在の低い金利による返済額だけで判断せず、金利が上がった後も収支が成り立つかを確認することが欠かせません。実際に銀行から金利を0.2％引き上げる連絡が来た例もあり、金利上昇後の返済額まで見たうえで無理のない融資を選ぶことが重要です。
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