不動産投資の1棟目におすすめの銀行｜融資先の選び方

2026年8月13日2026年8月17日

不動産投資の1棟目で相談すべき金融機関は、投資用ローンを扱う銀行に加えて、物件所在地や居住地を営業エリアとする地方銀行、信用金庫、信用組合です。

特に地域金融機関は、地域内の物件や事業を支える役割を持っています。自分の属性や資金力、購入する物件が融資方針に合えば、長期的なパートナーになり得ます。

私は現役の整形外科医として不動産投資を実践していますが、1棟目の融資先は金利だけで決めません。融資割合、返済期間、購入後のキャッシュフロー、次の物件への影響まで含めて判断します。1棟目で良い実績を作ることが、その後の規模拡大につながるからです。

不動産投資は1棟目の銀行選びで差がつく

一棟アパートやマンションを購入する場合、物件価格は大きくなります。自己資金だけで購入するのではなく、融資を活用して手元資金を残すことで、効率良く資産を増やせます。

ただし、借りられればよいわけではありません。金利が高すぎる、返済期間が短すぎる、自己資金を多く求められるといった条件では、毎月のキャッシュフローが圧迫されます。購入後に利益が残らなければ、2棟目へ進む余力も失われます。

金融機関は、1棟目の収支や返済状況を次の審査でも確認します。収益性のある物件を購入し、問題なく運営と返済を続けていれば、投資家としての信用が積み上がります。反対に、最初から収支が厳しい物件を選ぶと、次の融資は難しくなります。

融資枠をどのように配分するかについては、不動産投資の融資枠1億円をどう使う？金利上昇時代の分散戦略でも詳しく解説しています。

初心者が検討しやすい候補の一つが、投資用不動産に対応したローンを用意している銀行です。動画では、オリックス銀行、滋賀銀行、静岡銀行、敦賀銀行を候補として挙げました。

こうした銀行は不動産投資向けの融資商品を扱っているため、相談先として分かりやすい点が特徴です。ただし、審査基準、金利、融資期間、対応エリアは一律ではありません。年収や保有資産、自己資金、購入物件の所在地などによって結果は変わります。

銀行ごとに積極的な地域と慎重な地域もあります。そのため、特定の銀行名だけで融資先を決めず、物件と自分の条件を提示して確認することが必要です。

私が特に重視しているのは、地方銀行、信用金庫、信用組合です。これらの金融機関は地域との結びつきが強く、次の条件が合う場合には有力な相談先になります。

信用金庫や信用組合は金利が高いと思われがちですが、必ずしもそうとは限りません。地域や支店、申込者の状況によっては、投資家にとって使いやすい条件が提示されます。都市銀行だけを見て判断せず、地域金融機関にも相談するべきです。

銀行を比較するときは、表面金利だけを見るのではなく、次の4点を確認します。

相談時には、物件資料だけでなく、自分の年収、金融資産、既存借入、投資方針を整理して伝えます。銀行側が返済可能性と事業計画を判断しやすい状態を作ることが重要です。

また、銀行が融資に積極的でも、物件そのものが割高であれば購入してはいけません。融資が通ることと、投資として利益が出ることは別問題です。価格、収益性、出口まで確認したうえで融資を利用します。

不動産投資の1棟目では、投資用ローンを扱う銀行と、地域の地方銀行・信用金庫・信用組合を並行して検討します。金利だけでなく、融資割合、返済期間、対応エリア、将来の取引継続まで比較することが結論です。

1棟目で安定した収支と返済実績を作れば、金融機関との信頼関係が生まれます。その実績が、2棟目、3棟目の融資につながります。最初の銀行探しには手間がかかりますが、不動産投資を拡大するために省略できない工程です。

融資と物件選びの基本を体系的に確認したい方は、初心者からはじめる医師の不動産投資(Amazon不動産投資部門1位)も参考にしてください。

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