この記事の結論
- 事故物件の告知は業者の「知らなかった」で伏せられることがある
- 相続で共有持分にすると売れず、兄弟間でハンコ代などの揉め事が起きる
- 医師は忙しさと節税トーク、フルローンが重なり高値掴みしやすい
結論から言います。不動産の世界は、知っていれば利益が出て、知らなければ騙される世界です。事故物件の告知は業者の「知らなかった」で伏せられることがあります。共有持分は相続の段階で作らないのが正解です。そして医師が高値掴みをする最大の原因は、物件の価値を自分で評価できないまま業者の言いなりになることです。
私は整形外科医として働きながら2019年に不動産投資を始め、現在はアパート9棟・戸建て5軒を所有し、年間家賃収入は3,000万円です。毎月200名以上の医師に不動産投資を指南する中で見てきた「不動産の闇」を、不動産会社での勤務経験がある方との対談内容をもとに整理します。
事故物件の告知は「知らなかった」で済まされることがある
犯罪が起きた、室内で亡くなり発見まで時間がかかった、自殺があった。こうした物件はいわゆる事故物件となり、売買の際には告知事項として買主に伝える説明義務が仲介業者にあります。
ところが、業者が「知らなかった」と白を切れば、告知されないまま売主から買主へ物件が渡ってしまうことがあります。売買が成立すればいいと考え、知らないていにしてしまう業者も中にはいます。
対談相手の方にも聞きましたが、告知事項を買主側で完全に防ぐ方法は、正直ありません。だからこそ信頼できる業者に依頼することが大事です。信頼できるかどうかは、次のような点に表れます。
- 日々の対応や仕事に向き合う姿勢
- 契約書や重要事項説明書の細かい部分まで間違いがないか
私自身は、話していれば相手が騙すタイプかどうかがある程度わかるので、騙された経験はありません。ただ、人を見る目に自信がない方は本当に注意が必要です。
共有持分は「売れない」「揉める」の二重リスク
共有持分とは、土地や建物の権利を分割して複数人で持つ状態です。たとえば相続で3人兄弟が1つの物件を3分割すると、共有持分になります。
問題は、意見が割れると売れないことです。1人が売りたくても2人が反対すれば売れませんし、2人が売りたくても1人が反対すれば売れません。仲介で市場に出てくる共有物件は、持分の所有者全員が売却の意思でまとまっている「整った状態」のものです。業者側もクリアにしてから仕入れて売ります。
持分が業者に渡るとさらにややこしくなる
兄弟だけで持っているうちはまだましです。誰か1人がお金に困って、持分を業者に安く売ってしまうことがあります。業者は持分をまとめ上げないと物件を売買できないので、残りの持分を安く買い取るか、高く買い取ってもらうかの交渉を始めます。その結果、相場より高い金額をふっかけられたり、資産価値がわからずに安く手放したりする事態になります。
兄弟間でも「ハンコ代」が発生する
売却の意向を取りまとめる際、「自分がハンコを押すなら数十万円払ってほしい」と兄弟から請求されるケースもあります。数十万円で兄弟仲にわだかまりが残るのは、家族として本意ではないはずです。
だから私は、相続で共有持分にするのは絶対に避けるべきだと考えています。できれば現金化する、現金化しないなら「この物件はこの子」と物件ごとに分けるほうがすっきりします。
相続対策は5年以上前から始める
現金・株・不動産、事業をしているならその事業も含めて切り分け、生前に公正証書に残しながら話し合っておくことが大事です。最近は相続関連の法律も変わりつつあり、直前の対策は税務署に認められないことが増えています。5年以上前から対策しないと否認されるリスクが高まっているので、70歳を超えたら相続の話し合いはマストです。
医師が不動産で騙される3つの理由
対談相手の方からは「医師は勉強してきて頭の回転も速いのに、なぜ不動産では騙されるのか」という質問をもらいました。理由は大きく3つあります。
- 忙しい:常勤に加えて週1回の当直、土日のバイトと、物件を精査する時間がありません。
- 節税トークに乗る:「税金を取られすぎていませんか。赤字にすれば還付されます」と言われ、還付金を儲けと錯覚します。
- フルローンで自己資金が減らない:3,000万円の物件に3,000万円の融資が出ると、見かけ上お金が減らないので、よく精査せずにハンコを押してしまいます。
しかも業者側は、顧客の資産・預金・年収、融資枠があといくら残っているかまで把握しています。対談相手の方は、社内で「この人はあと何件売れる」「買わせちゃえ」という声を実際に聞いたそうです。
2,500万円の価値しかない物件を3,000万円で買えば、持った瞬間に500万円の含み損です。物件価値を自分で判断する練習には、不動産投資の収支シミュレーション実例9件|480万円の戸建てから1億円の新築までも参考にしてください。
業者に流されないために必要なこと
対談相手の方が新人の頃、上司に頼まれた書類の修正箇所を間違え、お客さんの前で陰湿な叱られ方をしたことがあったそうです。そのお客さんは優しく場を和ませてくれましたが、後日クーリングオフをしました。理由はわかりませんが、業者の裏表を察したのかもしれません。お客さんは業者の振る舞いをよく見ています。
不動産業界は体育会系の営業会社が多く、契約までの持っていき方に長けています。その流れに飲まれないために必要なのは2つです。
- 自分で知識をつけ、物件の良し悪しを自分で判断できるようにする
- 購入時に相談できる第三者の目線を持つ
まとめ
事故物件の告知は買主側で防ぎきれないので、信頼できる業者を選ぶことが第一です。共有持分は相続の時点で作らず、現金化か物件ごとの分割で整理し、5年以上前から対策を始めてください。医師が高値掴みをするのは、忙しさ・節税トーク・フルローンが重なり、業者の言いなりになるからです。
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よくある質問
事故物件や共有持分の売買で騙されないためには何が大切ですか?
事故物件の告知は業者が「知らなかった」と言えば伏せられることがあり、買主側で完全に防ぐ方法はありません。そのため信頼できる業者を選ぶこと、自分で物件の良し悪しを判断できる知識をつけること、購入時に相談できる第三者の目線を持つことが大切です。
相続で不動産を共有持分にするとなぜ問題なのですか?
共有者の意見が割れると物件を売却できなくなるからです。1人が持分を業者に売ると交渉がさらに複雑になり、兄弟間でもハンコを押す代わりに数十万円を求められるなどの揉め事が起きます。現金化するか、物件ごとに相続する人を分けるほうがすっきりします。
医師が不動産投資で高値掴みをしやすいのはなぜですか?
当直やバイトで忙しく物件を精査する時間がないこと、節税で税金が還付されるという営業トークを儲けと錯覚すること、フルローンで自己資金が減らないため安易にハンコを押してしまうことが重なるからです。業者は顧客の資産や融資枠まで把握しています。
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