医師が不動産投資に取り組む最大の意味は、給与とは異なる収入の柱を持てることです。ただし、所得税や住民税を減らすことだけを目的に物件を買ってはいけません。不動産投資は赤字を作るためのものではなく、事業として黒字を積み上げるものだからです。
私は現役の整形外科医として働きながら、不動産投資を実践しています。医師の収入事情や働き方を理解しているからこそ、不動産投資との相性だけでなく、医師が陥りやすい節税の罠も見えてきます。
医師が不動産投資に関心を持つ3つの理由
所得税と住民税の負担が大きい
医師は一般的に年収が高く、その分だけ所得税と住民税の負担も重くなります。アルバイトを増やしても、得た収入の一部は税金として差し引かれます。働く時間を増やすだけでは、手元に残るお金を効率よく増やしにくいと感じる医師は少なくありません。
そこで、給与以外の収入を作る方法として不動産投資に関心が向きます。医師として働き続けながら家賃収入の柱を育てられる点は、不動産投資を検討する明確な理由になります。
医師の収入は自分の労働に依存している
医師の給与は高くても、基本的には自分が診療しなければ得られない労働収入です。当直やオンコール、時間外の対応など、収入を増やそうとすれば勤務の負担も増えます。自分が体調を崩して働けなくなれば、収入にも直接影響します。
子どもの教育や老後の生活まで考えると、医師以外の収入源を持つ必要性は明確です。不動産投資は、医師の仕事を辞めるためではなく、労働収入だけに依存しない状態を作るための手段になります。
医療業界の先行きに備えられる
少子高齢化によって医療費が増える一方、支える働き手は減っています。医療機関や医師を取り巻く制度には今後もさまざまな制限が加わる可能性があります。医師は社会インフラを担う立場であり、制度変更に個人の力だけで抗うことは困難です。
勤務環境や制度が変わっても生活を守れるように、別の収入の柱を準備しておく。この危機管理の考え方が、医師と不動産投資の相性を高めています。
医師が注意すべき「節税目的」の不動産投資
医師が不動産投資を始める際、特に注意すべき言葉が「節税」です。建物の価格は減価償却によって一定期間に分けて経費にできます。帳簿上の赤字を給与所得と通算すれば、所得税や住民税が減ったように見える場合があります。
しかし、減価償却によって帳簿上の価値が下がれば、売却時の譲渡所得にも影響します。購入時に節税できたと思っても、売却時に税負担が生じるため、実態は税金の繰り延べにすぎないことがあります。
赤字を作って税金を減らすことを、不動産投資の目的にしてはいけません。特に区分マンションを使った節税提案は、物件そのものの収益性を冷静に確認する必要があります。不動産は家賃収入から必要な支出を差し引き、黒字を残す事業です。
物件種別を選ぶ際の考え方は、医師にアパート経営がおすすめな理由｜区分・戸建てとの違いでも詳しく解説しています。
法人活用で可処分所得を増やす
不動産投資を拡大するなら、法人の活用も選択肢になります。法人に家賃収入が入り、不動産事業に関連する支出を適切に経費として処理できれば、個人の所得税や住民税を支払った後のお金だけで負担する場合とは、お金の流れが変わります。
また、配偶者や子どもが実際に不動産事業を手伝っている場合には、その働きに応じて法人から報酬を分配する方法もあります。所得を一人に集中させない仕組みを作れる点は、法人を持つメリットです。
ただし、法人を作れば自動的に得をするわけではありません。事業規模や収益、実際の業務内容に合わせて設計する必要があります。不動産投資では、目先の税額ではなく、長期的に手元のお金が増えるかを基準に判断します。
知識と相談相手が医師の強みを生かす
不動産業界では、知識の差がそのまま結果の差になります。本やYouTubeで基礎を学ぶことは重要ですが、それだけで物件選定、融資、契約、運営、売却のすべてを判断するのは危険です。
医療に置き換えれば、教科書を読んだだけで指導医もいないまま手術を始めるようなものです。不動産投資でも、自分で知識を身につけたうえで、実務を理解する相談相手と進める必要があります。
医師という立場が不動産投資に生きるかどうかは、節税営業をそのまま信じず、収益性を見抜けるかで決まります。融資先を考える際は、不動産投資の融資はどの銀行で借りる？も参考にしてください。
節税額そのものが期待外れになるケースは、ワンルームの節税効果を実際の数字で検証した記事で数字を出しています。
まとめ
医師が不動産投資に取り組む理由は、単なる節税ではありません。高い税負担と労働収入への依存を見直し、給与とは異なる収入の柱を作ることに本質があります。
減価償却による赤字だけを見て物件を選ばず、事業として黒字になるかを確認してください。そのうえで法人の活用を検討し、知識と信頼できる相談相手をそろえることが重要です。
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よくある質問
医師が不動産投資に取り組む本質的な目的は何ですか？
本質は節税ではなく、給与とは異なる収入の柱を作ることにあります。高い税負担と自分の労働に依存した収入構造を見直す手段であり、赤字を作って税金を減らすのではなく、事業として黒字を積み上げることが目的になります。
節税目的で不動産を購入するのはなぜ危険なのですか？
減価償却による帳簿上の赤字を給与所得と通算すると税金が減ったように見えますが、帳簿上の価値が下がる分、売却時の譲渡所得に税負担が生じ、実態は税金の繰り延べにすぎない場合があるからです。物件自体の収益性の確認が必要です。
医師が不動産投資で法人を活用するメリットは何ですか？
法人に家賃収入を入れて関連支出を適切に経費処理すれば、個人で税金を払った後のお金で負担する場合とはお金の流れが変わります。事業を手伝う家族に報酬を分配し、所得を一人に集中させない仕組みも作れますが、事業規模や業務内容に合わせた設計が必要です。
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