7000万円の新築アパートを購入しても、毎年の手取り収益が大きく残るとは限りません。今回の条件では、初年度は約390万円の赤字、2年目以降の税引後キャッシュフローは年間48万〜62万円です。
ただし、不動産投資の収益は毎年の手取りだけでは判断できません。ローン返済によって元本が減り、売却時に自己資金が増えて戻る効果も含めて評価する必要があります。
私は現役の整形外科医として不動産投資を実践しています。医師は融資を受けやすい一方、数字を確認せずに新築物件を購入すると、家賃下落や売却価格の低下に直面します。ここでは、7000万円の新築アパート投資について、動画で示した条件をもとに手取り収益を整理します。
7000万円の新築アパート投資を試算する条件
シミュレーションの物件価格は7000万円です。自己資金として物件価格の5%を入れ、残りの95%に当たる6650万円を銀行から借りる想定です。金利は2%前後、融資期間は35年、建物は法定耐用年数34年の重量鉄骨とします。
仲介手数料、火災保険、不動産取得税などを含め、決済時に必要な自己資金は約680万円です。購入主体は法人としています。
想定利回りは6.5%で、満室時の年間家賃収入は455万円です。ただし、満室家賃がそのまま手元に残るわけではありません。平均入居年数を4年、退去後の募集期間を2カ月とし、入居募集費用と原状回復費用はそれぞれ家賃2カ月分で計算します。管理費も通常の水準として家賃収入の5%前後を見込みます。
融資条件は収益を大きく左右します。金融機関の種類や金利については、不動産投資の融資はどの銀行で借りる?でも整理しています。
年間の手取りキャッシュフローは48万〜62万円
年間455万円の家賃収入に対し、空室や定期的な費用が約22万円、管理会社への支払いが約22万円、広告費が約18万円、原状回復費用が約18万円かかる想定です。
さらに、ローンの元本返済が年間約130万円、金利の支払いも約130万円です。固定資産税と都市計画税は合計40万円強とし、減価償却も加味します。
初年度は仲介手数料、火災保険、不動産取得税などの支出が重なるため、税引後キャッシュフローは約390万円のマイナスです。2年目は約62万円、3年目は約57万円、4年目と5年目は約48万円のプラスという試算になります。
7000万円を投資して年間50万円前後の手取りと聞くと、少ないと感じるはずです。利回りが6.5%であり、6650万円の融資返済を続ける以上、毎年のキャッシュフローが大幅な黒字になる設計ではありません。
本当の収益はローン元本の減少と売却まで見る
新築アパート投資では、家賃収入から得られる手取りに加え、返済によってローン元本が減る効果があります。
仮に5年後も7000万円で売却できた場合、投入した約680万円の自己資金は約333万円増えた状態で戻る試算です。自己資金が何倍になったかを示すマルチプルは約1.48倍になります。10年後も同じ7000万円で売却できれば、投入した自己資金は約2.75倍です。
ただし、同じ価格で売れるという前提を確定事項としてはいけません。新築時の家賃には新築プレミアムが含まれます。築4年、5年と経過し、家賃が7万円から6万5000円へ下がれば、利回りから逆算される物件価格も下がります。5年後に6500万円、10年後に6000万円となる可能性も想定しなければなりません。
新築アパートのメリットと見落とせないリスク
新築アパートのメリット
- 新しい建物で保証も期待でき、修繕リスクが中古より小さい
- 融資を受けやすく、少ない自己資金で資産規模を拡大しやすい
- 新しい物件を所有する満足感がある
新築アパートのリスク
- 新築プレミアムがなくなると家賃が下落する
- 家賃下落によって利回りと売却価格が下がる
- 狭い間取りや供給の多い物件は差別化が難しい
- 不動産投資の経験がないまま購入すると、将来の空室や売却を判断しにくい
中古アパートや戸建ての運営を経験した人は、入居者に選ばれる間取りや空室対策を理解したうえで新築に進めます。一方、1棟目から新築を購入する場合は、販売時の表面利回りだけでなく、家賃下落後の収益と売却価格まで検証する必要があります。
特に医師は融資が通りやすいため、知識がない状態でも大きな借入ができてしまいます。失敗の共通点は、医師の不動産投資はなぜ失敗するのかでも解説しています。
まとめ
7000万円の新築アパートを利回り6.5%、金利2%前後で購入する今回の試算では、2年目以降の税引後キャッシュフローは年間48万〜62万円です。手取りだけを見れば大きくありませんが、ローン元本の減少と売却まで含めれば自己資金を増やせます。
その一方で、5年後や10年後も7000万円で売れる保証はありません。家賃下落、空室、物件価格の低下を織り込み、インカムゲインとキャピタルゲインの両方を現実的に試算することが重要です。
新築だから安全なのではありません。融資が出ることと、投資として成立することは別です。購入前に運営と出口の数字を確認することが、新築アパート投資の基本です。体系的に学びたい方は、初心者からはじめる医師の不動産投資(Amazon不動産投資部門1位)も参考にしてください。
同じ形式で試算した他の物件と並べて比べたい方は、480万円の戸建てから1億円の新築まで9件の収支を並べた比較表も参考にしてください。
よくある質問
7000万円の新築アパートを購入すると、毎年の手取り収益はどのくらいですか?
今回の試算では、初年度は仲介手数料や不動産取得税などの支出が重なり約390万円の赤字で、2年目以降の税引後キャッシュフローは年間48万〜62万円です。手取りだけでなく、ローン元本の減少と売却まで含めて収益を評価する必要があります。
5年後や10年後に売却した場合、自己資金はどのくらい増える試算ですか?
仮に5年後も7000万円で売却できれば、投入した約680万円の自己資金は約333万円増えて戻り、マルチプルは約1.48倍です。10年後に同額で売れれば約2.75倍ですが、家賃下落により5年後6500万円、10年後6000万円となる可能性も想定が必要です。
新築アパート投資で見落とせないリスクは何ですか?
新築プレミアムがなくなると家賃が下落し、利回りから逆算される売却価格も下がります。供給の多い物件は差別化が難しく、経験がないまま購入すると空室や売却を判断しにくくなります。融資が出ることと投資として成立することは別であり、購入前に運営と出口の数字の確認が重要です。
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